省エネ家電製品の買換え及び宅配ボックスの設置に対し補助金を交付します

本補助金は、省エネ家電製品の買換え及び宅配ボックスの設置を支援することにより、温室効果ガスの削減及び再配達の削減を図り、エネルギー価格高騰に対する家庭及び物流事業者の負担軽減を目的としています。要綱上、補助対象は省エネ家電製品及び宅配ボックスの購入に要する経費で、予算の範囲内で交付されます。

はじめに（注意事項）

申請に当たっては、次の点にご注意ください。

・申請は、同一製品について1世帯1回限りです。
・過去に本要綱、原村省エネ家電製品買い換え補助金、原村第2弾省エネ家電製品買い換え補助金又は原村第3弾省エネ家電製品買い換え補助金により、同一世帯で同一対象製品の補助を受けている場合は申請できません。
　ただし、LED照明はこの制限の対象外です。

・省エネ家電製品は、既存製品からの買換えが条件です。新築、転居等に伴う新規購入は対象外です。
・宅配ボックスは、新規設置を想定した制度です。既に宅配ボックスが設置されている住宅における更新又は追加は対象外です。
・申請は、購入及び設置が完了した後に行ってください。省エネ家電製品については、既存製品の廃棄まで完了している必要があります。
・予算の上限に達した場合は、申請期限前であっても受付を終了することがあります。
・購入前に、要綱、Q&A、申請様式、必要書類等を必ずご確認ください。特に、設置前後の写真の撮り忘れにご注意ください。

申請期限

令和8年12月31日まで

申請期限は要綱で令和8年12月31日と定められています。

対象となる方

次のすべてに該当する個人が対象です。

・村内に住所を有している方
・自らが居住している村内の住宅に対象製品を設置する方
　※店舗、事務所等との併用住宅の場合は、居住部分への設置に限ります。
・村税等の滞納がない方
・同一世帯に、申請する対象製品と同一の対象製品について、過去に本補助金等の交付を受けた方がいない方
　※LED照明を除きます。

補助対象者に関する主なQ&A

Q　世帯主でなくても申請できますか。
A　同一世帯の方であれば申請できます。
ただし、原則として、申請者名、領収書等の宛名、振込口座名義は一致している必要があります。やむを得ない事情がある場合は、事前にご相談ください。

Q　二世帯住宅の場合は世帯別に申請できますか。
A　同じ建物にお住まいでも、住民登録が別世帯であり、かつ生活実態が別であることが確認できる場合は、それぞれ申請できます。
なお、宅配ボックスについては、それぞれの世帯が独立して使用する別個の宅配ボックスである必要があります。

Q　過去に補助金を利用しましたが、今回も申請できますか。
A　同一製品について再度申請することはできません。
ただし、別の対象製品については申請できます。
例：過去に冷蔵庫で補助を受けた場合でも、エアコンや宅配ボックスは申請可能です。
なお、LED照明についてはこの限りではありません。

Q　賃貸住宅でも申請できますか。
A　申請者が原村に住民登録があり、実際に居住している住宅への設置であれば申請できます。
ただし、賃貸住宅に設置する場合は、所有者又は管理者の承諾が必要となる場合がありますので、事前にご確認ください。

対象製品

補助対象となる製品は、次のとおりです。

・電気冷蔵庫
・エアコン
・テレビ
・LED照明器具
・宅配ボックス

省エネ家電製品の要件

省エネ家電製品は、次の要件を満たす必要があります。

・未使用品であること
・既存製品からの買換えであること
・購入時点において、経済産業省が定める最新の省エネ基準達成率100％以上の製品であること
・諏訪地域6市町村内の店舗・事業所で購入したものであること

宅配ボックスの要件

宅配ボックスは、次の要件を満たす必要があります。要綱では、外部から中身が見えず、安全に保管でき、正当な受取人のみが受け取れる機能を有するものとされています。

・宅配物の受取りを目的として製造されたもの
・収納した宅配物等が外部から完全に見えない構造であるもの
・宅配物等を安全に保管できるもの
・正当な受取人のみが受け取ることができる機能を有するもの
・鍵、ダイヤル錠等の盗難防止機能を有するもの
・未使用品であること

対象製品に関する主なQ&A

Q　電気冷凍庫は対象になりますか。
A　対象外です。電気冷凍庫から電気冷蔵庫に買い換える場合も対象外です。

Q　LED電球は対象になりますか。
A　対象外です。対象となるのはLED照明器具です。

Q　LED照明は何台まで申請できますか。
A　1世帯5台まで申請できます。複数台を申請する場合は、まとめて申請してください。

Q　宅配ボックスは買換えでなくても対象ですか。
A　対象です。宅配ボックスは新規設置を想定しています。

Q　古い宅配ボックスを処分して新しいものを設置する場合は対象ですか。
A　対象外です。既に宅配ボックスがある住宅での更新又は追加は対象外です。

Q　宅配ボックスは何台まで申請できますか。
A　1世帯1台までです。

Q　宅配バッグは対象になりますか。
A　補助対象となる宅配ボックスの要件を満たすものであれば対象となります。

Q　ポスト一体型の宅配ボックスは対象ですか。
A　補助対象要件をすべて満たす場合に限り対象となります。

Q　アパートやマンションの共用宅配ボックスは対象ですか。
A　対象外です。申請者自身の住戸用として設置するものに限ります。

購入方法・購入店舗

省エネ家電製品

省エネ家電製品は、諏訪地域6市町村内の事業所で購入したものが対象です。

宅配ボックス

宅配ボックスは、必要書類を提出できる場合に限り、諏訪地域6市町村外の店舗やインターネット通販で購入したものも対象です。

ただし、次のものは対象外です。

・フリマサイトで購入したもの
・個人売買で購入したもの
・中古品
・転売目的で購入したもの
・リース品、レンタル品、自作品

購入方法に関する主なQ&A

Q　インターネット通販で購入した宅配ボックスは対象になりますか。
A　対象になります。
ただし、次の内容が確認できる書類が必要です。

・購入者名
・購入日
・購入店（販売事業者名）
・購入金額
・購入製品名又は型番

通販の場合は、購入完了画面、注文確認メール、納品書、領収書、発送通知などを組み合わせて提出してください。

補助対象経費

要綱では、補助対象経費は、対象製品の購入に要する経費で、設置工事費及び消費税を含みます。一方、配送料、値引き額、ポイント充当額、附属品購入費などは原則対象外です。宅配ボックスは、盗難防止のために必要な別売附属品に限り例外的に対象となります。

対象となる経費

・対象製品の購入に要する経費
・設置工事費
・消費税

対象外となる経費

・配送料
・設計費
・廃材処分費
・振込手数料
・値引き額
・割引額
・ポイント充当額
・附属品購入費

※ただし、宅配ボックスについては、その仕様上、盗難防止のために必要な別売附属品（鍵、ダイヤル錠、ワイヤー、アンカー等）は対象となる場合があります。

他の補助制度との併用

国、県その他の団体の補助制度との併用は可能ですが、その場合は、他の補助制度で受ける補助額を補助対象経費から控除します。

なお、県の「信州省エネ家電購入応援キャンペーン」との併用も可能です。
同キャンペーンはポイント付与によるものであるため、交付申請書の「その他補助制度の併用」欄は「無」を選択してください。

補助額

・冷蔵庫、エアコン、テレビ
　補助対象経費の5分の1、上限3万円

・LED照明
　1台につき上限2,000円（1世帯5台まで）

・宅配ボックス
　補助対象経費の2分の1、上限1万円

※100円未満の端数は切り捨てます。

うちエコ診断について

うちエコ診断は、環境省が実施する家庭向けの省エネ診断サービスです。
省エネ家電製品の買換えに当たり、WEB版のうちエコ診断を受けたことが確認できる場合は、補助金に加算があります。要綱上、この加算は省エネ家電製品に対するもので、宅配ボックスには適用されません。

加算額

・冷蔵庫、エアコン、テレビ：1,000円
・LED照明：500円
・宅配ボックス：加算なし

主なQ&A

Q　うちエコ診断は必ず受ける必要がありますか。
A　必須ではありません。

申請に必要な書類

申請書様式に記載の添付書類は次のとおりです。

・交付申請書
・対象製品を購入した際の領収書
・対象製品の規格、構造等が確認できるカタログや仕様書等の写し
・メーカーが発行した保証書の写し
・既存機器の特定家庭用機器廃棄物管理票の写し又は下取り若しくは買取りが確認できる書類
　※LED照明及び宅配ボックスを除く
・買換え前後の機器の設置状況等又は宅配ボックスの設置状況及び防犯機能が確認できる写真
・うちエコ診断結果（任意）
・その他村長が必要と認める書類

領収書等の記載事項

次の内容が確認できる必要があります。

・購入者名
・購入日
・購入店名
・購入金額
・購入製品名又は型番

写真の要件

家電買換えの場合
・買換え前後の機器の設置状況が確認できる写真

宅配ボックスの場合
・製品全体及び設置状況が確認できる写真
・鍵等の防犯機能が確認できる写真

申請時期

設置前の申請はできません。
購入及び設置が完了した後に申請してください。
省エネ家電製品は、既存機器の廃棄まで完了している必要があります。

申請の流れ

1　対象製品を購入し、設置する
2　必要書類を準備する
3　交付申請書を提出する
4　村から交付決定通知を受ける
5　請求書を提出する
6　指定口座へ補助金が振り込まれる

補助金の支払い

補助金は、交付決定通知後、請求書に記載された指定口座へ振り込みます。
申請から振込までの期間は、書類に不備がない場合でおおむね1～2か月程度です。
ただし、審査状況や書類補正の有無により、さらに時間を要する場合があります。

その他

補助金で購入した製品は、耐用年数の期間内に、村長の承認を受けずに処分することはできません。
処分には、次の行為が含まれます。

・売却
・譲渡
・交換
・廃棄
・貸付
・担保提供
・目的外使用

また、補助金に関する書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存してください。これは交付決定通知様式にも記載されています。

関連資料

・原村地球温暖化対策加速化補助金交付要綱
・Q&A
・交付申請書（様式第1号）
・請求書（様式第3号）
・取得財産処分承認申請書（様式第4号）
・電子申請フォーム

お問い合わせ

ご不明な点は、担当課までお問い合わせください。