ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について
総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和８年10月１日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。これに伴い、全国の自治体に対して「寄附募集に係る費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準の明確化」が強く求められております。
つきましては、制度運用のさらなる透明化を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表いたします。
募集に要する費用の支払先に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第３条第２号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。
【公表対象】
- 令和7年度の募集に要した費用
- 1支払先あたり100万円以上（同一者への複数支払は合計100万円以上）
【公表資料】
返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
地場産品基準３号（平成31年総務省告示第179号第６号第３号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。
【公表対象】
- 令和8年10月1日～令和9年9月30日の指定対象期間
- 地場産品基準３号に該当する返礼品（原村で製造・加工その他の工程を行うことにより価値の過半が生じているもの）
【公表資料】
※ 一覧表に記載の調達価格と一般販売価格に差がある返礼品については、梱包資材費用、またはふるさと納税オリジナル商品（ふるさと納税専用に企画・製造した商品）であることによるものです。
