法人が各種証明を請求する場合は、下記のとおり添付書類が必要となります。
交付請求書
請求書の必要事項は下記のとおりです。
- 法人名称
- 法人代表者（支店からの請求の場合は支店長）の氏名
- 社印または代表者印（支社、支店、営業所等にあっては支社長印、支店長印、または営業所長印）の押印（交付請求書には、法人として請求することを証するため）
- 現に請求に当たっている者の氏名
- 住民票：対象者の住所、氏名、生年月日
- 戸籍：対象者の本籍、筆頭者氏名、必要な方の氏名等
- 具体的な使用の目的
- 目的以外には使用しない旨の誓約（誓約書の添付でも可）
※契約時から債務者や会社名が変更している場合は、債権譲渡契約書等の確認書類
契約書等の写し
債務者本人が自署し、契約日・契約者・契約内容等が確認できる契約書の写し、または法人の代表者印等の押印による原本証明がある賃借管理台帳等、または公正証書の写し等の利害関係が確認できる書類が必要です。
還付郵便物のコピー
住所不明による住民票請求の場合。
※戸籍請求の場合、発行から3ヶ月以内の法人の登記事項証明書、または代表者事項証明書の原本が必要です（法人の実在を確認するため）。
権限（代理権限）の確認書類
窓口にお越しの場合
法人の代表者が直接請求する場合（次の1種類を提示）
- 代表者本人の氏名・住所・生年月日が確認できる、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等、写真付公的分証明書については1点提示
なお、写真付き身分証明書を所持、所有していない場合は、健康保険証、年金手帳のほか、もう1点キャッシュカード、診察券等の提示（戸籍請求の場合、もう1点は公的機関発行の身分証または法人が発行した身分証）
代表者以外の者（社員等）が代表者に代わって請求する場合（次の2種類を提示。）
- 社員証
担当者本人の写真が貼付された社員証（写真が貼付されていない場合は、法人の代表者印又は社印が押してあるもの。）※名刺は社員証とは見なしません。または、法人代表者から担当者への委任状。 - 本人確認書類
担当者本人の氏名・住所・生年月日が確認できる、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等、写真付公的分証明書については1点提示
なお、写真付き身分証明書を所持、所有していない場合は、健康保険証、年金手帳のほか、もう1点キャッシュカード、診察券等の提示（戸籍請求の場合、もう1点は公的機関発行の身分証または法人が発行した身分証）
郵送の場合
法人の代表者が直接請求する場合（次の1種類を添付）
- 代表者本人の氏名・住所・生年月日が確認できる、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等公的機関が発行したもの
代表者以外の者（社員等）が代表者に代わって請求する場合（次の2種類を添付。）
- 社員証
担当者本人の写真が貼付された社員証（写真が貼付されていない場合は、法人の代表者印又は社印が押してあるもの。）※名刺は社員証とは見なしません。または、法人代表者から担当者への委任状。 - 本人確認書類
担当者本人の氏名・住所・生年月日が確認できる、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等公的機関が発行したもの
交付手数料
窓口にお越しの場合は現金でお支払いください。郵送の場合、「定額小為替」を使用し、同封送付願います。郵便局で扱っています。
- 住民票（除票）・附票：1通300円
- 戸籍謄本・戸籍抄本：1通450円
- 改正原戸籍・除籍謄本：1通750円
返信用封筒
返信用封筒に送付先を記入し、切手等を貼ってください。
主たる事務所の送付先所在地を確認する書類
郵送請求（申出）による場合、以下のいずれかが必要です。
- 送付先所在地の記載のある発行から3ヶ月以内の法人登記事項証明書
- 送付先所在地の記載のある社員証
- 送付先所在地の記載のあるパンフレット
※原則として代表者申出の場合は本店の所在地に送付。支配人（支店長等）の場合は支店の所在地に送付。従業員の場合は営業所や事務所等の所在地に送付。
