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原村土地開発公社の解散について

更新日2021年3月11日

 

 原村土地開発公社は、長野県知事の認可により令和元年7月18日をもって解散し、令和元年11月6日に清算結了いたしました。

原村土地開発公社の概要と解散及び清算について

 原村土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、村土の秩序ある整備と公共の福祉の増進に寄与することを目的として昭和48年12月に村100%出資により設立されました。設立以来、公民館や保育園などの整備に必要な公有地を先行取得してきたほか、墓地や住宅用地及び工業用地の分譲を行うなど、本村の村づくりに大きな役割を果たしてきました。

 しかし、近年では、地価の下落により土地開発公社のメリットである公共用地の先行取得の必要性が薄れるとともに、社会情勢の変化に伴う住宅用地及び工業用地需要の減少により、公社を取り巻く状況は、大変厳しいといえます。こうした状況は全国的なもので、国も土地開発公社を含む第三セクターの抜本的改革を求めていることから、多くの自治体で、役割を終えた公社について解散を含めた抜本的な見直しが行われています。

 このような状況の中で、原村土地開発公社は幸いにも債務超過に陥ることなく、健全な財政状況を維持してきましたが、この度その役割は終了したものと判断し、解散すべきとの結論に至りました。

 令和元年6月村議会定例会で公社の解散が議決されたことにより長野県知事へ公社の解散を申請し、令和元年7月18日に長野県知事から解散が認可されました。その後、官報に解散公告と債権申出の催告を行うなど清算業務を進め、令和元年11月6日に残余財産として預金2億2,900万円余と土地12筆(約5,900㎡、8,300万円余)を出資団体である原村に引渡し清算結了しました。

今後の分譲地販売について

 今後、払沢上フラワー団地の販売は村が行い、早期売却に努めます。

 払沢上フラワー団地の分譲についてはこちらをご覧ください。

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