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宝くじの社会貢献広報事業(コミュニティ助成事業)について

更新日2023年8月17日

宝くじの社会貢献広報事業とは

一般財団法人自治総合センターや公益財団法人長野県市町村振興協会が宝くじの社会貢献広報事業として、自治会など地域に密着して活動する団体が実施するコミュニティ活動を支援し、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図る事業です。

助成事業の種類

事業名 一般コミュニティ助成事業
事業概要 コミュニティ活動に直接必要な設備等(建設物、消耗品は除く)の整備に対する助成
実施主体 区・自治会(村が認めるコミュニティ組織)
助成金額 100万円~250万円 ※10万円単位
助成対象 公民館等の備品(エアコン(床置き・壁掛け型)、イス、テーブルなど)、お祭り用の備品など 
留意事項 ・建築物は対象外です。(基礎工事の伴わない簡易な倉庫等は、同時に整備する備品を保管する目的のものに限り対象)
・トイレや畳、カーペットなど、建物と実質一体とみなせるものは対象外です。
・既存の設備等の修理、修繕、撤去は原則対象外です。
事業名 コミュニティセンター助成事業
事業概要 集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に対する助成
実施主体

区・自治会(村が認めるコミュニティ組織)
※(認可地縁団体に限る)

助成金額 対象となる事業費の5分の3以内に相当する額(上限1,500万円) ※10万円単位
助成対象 集会施設の建設、大規模修繕、備品の整備
留意事項 ・建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修は対象外です。
・既存建物の増築は対象外です。
・土地の整備(取得、造成を含む。)は対象外です。
事業名 青少年健全育成助成事業
事業概要 青少年の健全育成に資するスポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業等に対する助成
実施主体 区・自治会(村が認めるコミュニティ組織)
助成金額 30万円~100万円まで ※10万円単位
助成対象 主として親子で参加するソフト事業(スポーツフェスティバル、農業体験、工作教室など)
留意事項 ・参加者やスタッフ等に関する経費(旅費、宿泊費、食費など)は対象外です。
・賞金、賞品に関する経費は対象外です。(ただし、記念品で安価なものは対象)
事業名 地域防災組織育成助成事業(自主防災組織育成助成事業)
事業概要 自主防災組織が行う地域の防災活動に必要な設備等の整備に対する助成
実施主体 村が認める自主防災組織
助成金額 30万円~200万円 ※10万円単位
助成対象 発電機、AED、ヘルメット、テント、備蓄倉庫等の整備
留意事項 ・使用期限が決まっている備蓄品(食料品等)は対象外です。
・消火器、避難道等の整備、救急セットは対象外です。
・建築物は対象外です。(基礎工事の伴わない簡易な倉庫等は対象)

広報表示

この事業は、宝くじの社会貢献広報事業により助成されるものですので、当該施設又は設備もしくはイベント等のポスター・チラシ・看板等に定める表示を行うことが要件であり、また市町村の広報紙を通じて「宝くじの助成金で整備した」旨の広報を行うこととされています。
なお、広報表示にかかる経費は助成対象となります。

助成対象外事業

事業を実施するにあたり、次の場合は対象外となります。

(1)助成対象団体の補助事業(単なる資金供与だけのもの)を実施するための財源の一部又は全部に助成金を充当するもの

(2)複数年度にまたがった事業、毎年繰り返し実施されている事業、従来から実施しているものの財源の組替えや参加者負担金等の軽減を主とする事業

(3)次のものを含む事業

  • 土地の整備(取得、造成を含む)
  • 既存施設、中古品の購入
  • 車両(乗用式のトラクター・草刈り機等も含む)
  • 娯楽性の高い備品、営利を目的とした設備等
  • 銃・刀剣類
  • 住民個人宅に設置されるもの
  • 宗教に関する施設及び設備等の整備
  • 自治総合センターが実施している野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するもの

 (4)土地を要する事業を実施する場合(コミュニティセンター建築、広場整備、ベンチの設置等)で、次に該当するもの

  • 登記簿謄本の権利部(乙区)に抵当権等の権利関係が付着しているもの(抹消登記未済含む)
  • 相続手続き未済のもの
  • 土地所有者全員の承諾書等が得られないもの

(5)ソフト事業において、補助金や事業の全部が外部委託となる事業

申請方法

毎年度、8月頃に各区長・自治会長あてに通知を送付します。
通知文書をご確認のうえ、申請をお願いいたします。

必要書類

必要書類は以下のとおりです。
コミュニティ助成事業 必要書類一覧表 (PDF 124KB)

 

注意事項

  • 申請した事業が必ずしも採択されるとは限りません
  • 期限内に書類が揃わない場合や、申請書類の記載内容に不備がある場合、申請は受理できない場合があります
  • 助成金の交付は実績報告書類提出後に行われます。

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