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給与からの特別徴収に関する各種届出書

更新日2021年12月17日

特別徴収について異動等があった場合の届出書

個人住民税(村・県民税)の給与からの特別徴収では、従業員の方が就職・退職等されたり、事業所の名称・所在地等が変更となった場合に各種届出書を提出する必要があります。様式は以下にありますのでダウンロードしてご利用ください。

①退職等により特別徴収ができなくなった場合【給与所得者異動届出書】

異動届(様式).xlsx (XLSX 40.9KB)異動届(様式).pdf (PDF 151KB)

②就職等により新たに特別徴収を始める場合【特別徴収希望届出書】

特別徴収希望届出書.pdf (PDF 102KB)

③事業所の名称・所在地・送付先等が変更となった場合【所在地・名称等変更届出書】

名称等変更届出書.pdf (PDF 89.7KB)

特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満(原村以外の全市区町村を含む事業所全体の人員)の場合、「村県民税給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出し承認を受けることで、個人住民税特別徴収分を年2回(11月分、5月分)で納入する納期の特例を受けることができます。承認後は従業員が常時10人以上となるか、あるいは申出がない限り、例年継続して納期の特例が継続されます。

納期の特例に関する申請書.pdf (PDF 89.2KB)

給与の支払いを受ける従業員が常時10人以上となったときは、納期の特例が終了となります。その場合は、すみやかに以下の届出書を提出してください。

10人以上となったことの届出書.pdf (PDF 44KB)

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