村内の商工業を活性化し経営の安定を図るため、施設・設備等の整備に必要な費用の一部を補助します。
補助金の交付を受けることのできる者
- 商業、工業、観光等を業とする者で、村内に事業所を有し企業として3年以上経過していること
- 企業の振興に熱意があり、この補助を受けることにより事業の発展が予想されること
- 原村商工業振興事業に基づく振興措置を受けていないこと
- 直接生産性向上につながる施設・設備であること
※生産または営業のために直接使用する施設や設備であり、社員等の厚生施設や事務所は対象外となります - 法令や条例上における許可申請等の措置を講じていること
対象費用および補助率
- 店舗、工場棟、宿泊棟等の新築および改築にかかる費用
新築 5/100以内 限度額 50万円
増築および改築 5/100以内 限度額 25万円
※村内に建築されるもので、かつ維持・修繕工事ではないことが条件となります - 償却資産の更新および新規導入にかかる費用
3/100以内 限度額 10万円(年度毎の上限20万円)
※20万円以上で村内に設備されるものであるとします
※自動車・テレビは対象外とします。ただし、グレーダー・冷蔵庫・バス等、営業用として使用されるものを除きます - 新製品の研究・開発にかかる費用
限度額 20万円
※同一製品に対する補助金の交付は、当面三回までを限度とします - ISO(国際標準化機構)等規格取得に要した費用
1/2以内 限度額50万円
※規格取得後、その要した経費を対象とします
補助金申請書類
添付書類について詳細はお問い合わせください。
- 申請書
- 設置場所を示す案内図
- 設置設備の設計図又は仕様書(建物にあっては平面図、立面図、確認申請書・工事届けの写し)
- 契約書または見積書の写し
- 支払いの確認できる領収書等の写し
- その他事業の明細が確認できる書類
関連ファイル
- 活性化補助申請書 (DOC 31.5KB)
- 活性化補助申請書 (PDF 95.4KB) ※手書きの方向け。内容は上記と同一です
- 補助金交付案内 (PDF 96.2KB)
- 申請書の記入例です (PDF 145KB)