国民健康保険税は、加入者の医療費に使われる医療給付費分、後期高齢者医療制度への支援として使われる後期高齢者支援金分、および40歳から64歳までの被保険者の介護納付金分の合算により計算します。
令和5年度国民健康保険税について、次のとおり改正しました。
課税限度額の改正
「後期高齢者支援金分」の課税限度額が引き上げられます。
令和4年度 | 令和5年度以降 | |
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医療給付費分 | 65万円 | 65万円(改正なし) |
後期高齢者支援金分 | 20万円 | 22万円 |
介護納付金分 | 17万円 | 17万円(改正なし) |
課税限度額合計 | 102万円 | 104万円 |
軽減判定基準の改正
国民健康保険税の計算では、低所得世帯の負担を軽減するため、均等割額・平等割額の軽減(7割軽減・5割軽減・2割軽減)を行っています。
今回の改正では、5割軽減・2割軽減の判定基準が見直されました。
令和4年度 |
令和5年度以降 | |
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軽減割合 | 基準額 (世帯主、被保険者および特定同一世帯所属者の総所得金額の合計額) | |
7割軽減 |
43万円 +10万円×(給与所得者等の数ー1) 以下の世帯 |
43万円 +10万円×(給与所得者等の数-1) 以下の世帯 |
5割軽減 |
43万円 +28万5千円×(被保険者等の数) +10万円×(給与所得者等の数ー1) 以下の世帯 |
43万円 +29万円×(被保険者等の数) +10万円×(給与所得者等の数-1) 以下の世帯 |
2割軽減 |
43万円 +52万円×(被保険者等の数) +10万円×(給与所得者等の数-1) 以下の世帯 |
43万円 +53万5千円×(被保険者等の数) +10万円×(給与所得者等の数-1) 以下の世帯 |
※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、継続して同一の世帯に属する方をいいます。
※給与所得者等の数とは、世帯主(擬制世帯主を含む)、被保険者および特定同一世帯所属者のうち、⼀定の給与所得(給与収入が55万円を超える方)または公的年金所得(公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方)がある方の合計数をいいます。
※被保険者の数とは、世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数をいいます。