法人村民税について

法人にかかる住民税を「法人住民税」とよんでいます。

法人村民税の納税義務者

法人村民税の納税義務者は下表のとおりとなっており、その所在する市町村に申告と納税をすることになっています。

※寮等とは寮、宿泊所、クラブ等のことで、自己所有に限らず、独身寮や社宅のように特定の従業員の居住のための施設は含みません。

法人の種類

※地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人などは、法人税法上の公益法人等とみなされています。

※地方税法296条第1項第2号で定める公益法人等以外の公益法人（NPO法人等）については、一定の要件を満たし、申請を行うことで、法人村民税が減免となる場合があります。

収益事業の範囲

収益事業とは、物品販売業、製造業など政令（法人税法施行令第5条）で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれているものをいいます。

収益事業の範囲は、原則として法人税の範囲と同じですが、社会福祉法人・更生保護法人・学校法人及び私立学校法第64条第4項の法人には特例が設けられています。

法人村民税の税率

法人村民税は、均等割と法人税割に分けられます。 均等割とは、法人等の資本等の金額及び従業員数に応じて次のように定められています。 法人税割とは、法人税法その他の法人税に関する法令の規定によって計算した法人税額を課税標準として、条例で規定された税率を乗じて算出される税額です。

※法人税割の税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、改正後の税率（6.0％）が適用されます。

予定申告の経過措置

法人税割の税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、経過措置により次のとおり計算されます。

法人税割額＝「【前事業年度の法人税割額】× 3.7 ÷【前事業年度の月数】」

（通常は「【前事業年度の法人税割額】× 6 ÷【前事業年度の月数】」で計算します）

申告の種類と納税

法人の村民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。これを申告納付といいます。
中間申告については6ヶ月以上の事業年度を超える法人については予定申告または仮決算による中間申告のどちらかの方法によって中間申告を行う義務があります。なお、分割法人で事業年度の途中で支店設立を行った法人の場合、新設した市区町村には均等割のみの中間申告を行うことになります。
確定申告については事業年度の終了に伴って、その事業年度中の課税標準額や税額を確定し、申告するものです。

中間申告をする必要のない法人

下表の法人については法人村民税の中間申告（予定・仮決算による中間申告等）をする必要はありません。

法人村民税の減免について

下記の法人について、申請により法人村民税の納付額の全部に相当する金額が減免となります。納期限の7日前までに申請してください。

法人村民税の届出について

新たに法人を設立、事業所等を村内に設置した場合、または、既に届出している事項に変更があった場合、それぞれに届出が必要です。以下の表で必要となる書類をご確認のうえ、届出書の提出をお願いします。

届出書はこちらからダウンロードできます。設立(設置)異動等申告書.pdf (PDF 179KB)