1．保育料負担軽減事業
原村は、「子どもは社会の宝物」という考えのもとに、安心して子どもさんを育てられる環境を整えています。
平成20年度から保育料について、第3子以降を無料、第2子は半額として、子育て負担の軽減を図っているところです。
また、子育て相談員を専門に配置するなど子育ての悩みや不安の解消に努めています。
2．原村児童手当支給事業
このような少子化現象を食い止め、将来にわたって活力あるむらづくりを推進するため、いくつかの少子化対策事業の一つとして、児童手当法による児童手当のほかに、「村独自の児童手当制度」を設けています。
中学生までの子供を4人以上養育している保護者に対して、4人目以降の子ども1人につき年額20,000円の手当を支給する制度です。
児童手当法の支給のように所得制限はなく、条件に該当すれば誰でも制度の利用が出来ます。
この制度は、昭和40年代の半ばに人口増加対策として制定されてから、現在まで廃止されることなく継続され、子沢山の家庭を支援してきました。今でこそ、急速な少子化により該当者は減りましたが、子どもの健やかな成長を支援する”村の少子化対策”として事業を継続しています。
