令和6年度に実施した定額減税調整給付に不足のある方に対して、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間に生じた差額を給付します。
また、制度上、本人及び扶養親族等としても定額減税対象外、かつ住民税非課税世帯への給付金の対象外である方に対して給付します。

現在、対象となる方の給付に向け、準備中です。
準備ができ次第、ホームページでお知らせしますので、しばらくお待ちください。

支給対象の要件

令和7年1月1日時点で原村にお住まいの方で、次の【不足額給付1】または【不足額給付2】に該当する方が対象です。
ただし、本人の合計所得金額が1,805万円を超える方、死亡している方は対象外です。

令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間の差額で不足額が生じる方

（令和6年推計所得（令和5年所得）＞令和6年所得）
〈例〉失業をしたことなどにより、所得が前年より少なくなった

（所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）＜所得税分定額減税可能額（不足額給付時））
〈例〉こどもの出生などにより扶養親族が増えた

（事務処理基準日（令和7年6月2日）までに、村に申告内容のデータが到着した場合）
〈例〉扶養の申告漏れ等により修正申告をした

以下のすべての要件を満たす方

※主に青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得48万円超の方が対象です

給付額

給付額は対象者ごとに異なります。所得税、個人住民税所得割それぞれに「控除不足額」（減税しきれない額）を算出し、その合計額を1万円単位に切り上げた額から当初調整給付額を差し引いた金額を給付します。

原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円）を給付します。

令和7年8月下旬ごろ、給付対象者へ「支給のお知らせ」「確認書」等を送付し、令和7年9月中旬以降、支給開始を予定しています。

※不足額が発生すると見込まれるにもかかわらず、お知らせ等が届かない場合は、調整給付金（不足額給付分）申請書（※準備中）をご提出ください。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡下さい。

また、都道府県・市区町村や国の機関を名乗る心当たりのないメールが送られてきた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず速やかに削除し、警察署等に相談するようにして下さい。