原村営住宅 について【総合案内】

村内にある村営住宅は5棟です。以下に所在地、申込資格等についてご案内致します。入居募集については、随時ホームページにてお知らせ致しますのでご覧ください。詳しいことにつきましては、建設水道課環境係79-7933へご連絡下さい。

入居者の要件（共通事項）

1. 同居親族（婚姻予定者、事実上婚姻関係も含む）があること【単身者は入居不可】
2. 現に住宅に困窮していることが明らかなこと※
3. 暴力団員ではないこと
4. 入居後速やかに住民票を当該住所地へ異動することができること
5. 市町村税を滞納していないこと
6. 収入月額が基準以内であること

※「現に住宅に困窮していることが明らかなこと」とは

• 住宅ではない建物、又は保安上危険、衛生上有害な状態にある住居に居住している場合。
• 他の世帯と同居しており生活上の不便を受けている、住宅がないため親族と同居することができない場合。
• 住宅の規模、設備などが世帯構成との関係から不適当な場合。
• 正当な事由による立退きの要求を受け適当な立退き先がないため困窮している場合（自己都合を除く）。
• 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている場合、又は過大な家賃を支払い続けている場合。

入居時の収入要件（公営住宅については、以後毎年度収入調査があります）

｛世帯全員の所得金額ー（基本的控除+その他の控除）｝/12ヶ月

公営住宅

• 分杭東団地　空きが出た場合、随時入居者を募集します。
• やつがね団地　西棟・東棟　新規での入居者募集予定はありません。

｛世帯全員の所得金額ー（基本的控除+その他の控除）｝/12ヶ月

この計算結果が158,000円以内であること。

ただし、特に居住安定を図る必要のある者※については214,000円以内であること。

※「特に居住安定を図る必要のある者」とは
•入居者が60歳以上の者であり、かつ同居者すべてが60歳以上又は18歳未満の場合
•同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
•身体障がい者（１級～４級）
•精神障がい者（１級～３級）
•知的障がい者（上記、精神障がい者の程度に相当
•被生活保護者
•被災市街地復興特別措置法又は福島復興再生特別措置法に規定される被災者
•戦傷病者
•原爆被爆者
•ハンセン病療養者
•配偶者暴力防止法の規定による被害者

特定公共賃貸住宅・その他住宅

• 久保地尾根団地　　空きが出た場合、随時入居者を募集します。
• 分杭西団地　　　　空きが出た場合、随時入居者を募集します。
• 中学校北住宅　　　新規での入居者募集予定はありません。

｛世帯全員の所得金額ー（基本的控除+その他の控除）｝/12ヶ月

この計算結果が158,000円以上～487,000円以下※であること。

※158,000円未満であっても今後、所得の上昇が見込まれる者

※上記に加え、同居親族が２名以上で収入月額が142,000円以上の者

【入居時の収入月額審査のみ．毎月の住宅使用料（家賃）は定額です】