縮尺1,000分の1以上の図面で、発電設備、緑地(既存及び新設)、防災施設、緩衝施設等の配置等が分かるもの

縮尺1,000分の1以上の図面で、切土箇所、盛土箇所(色分け)、高低差、のり面の勾配角度及び保護措置(擁壁等)の設置状況が分かるもの

排水施設配置図、排水計算書、地質調査等に関するもの

排水施設及び事業区域境界付近の防災措置、緩衝施設等の詳細が分かるもの

公図には、近隣関係者として事業の説明が必要なものに係る土地の所有者及び地番を記入すること

副本は、写しの添付によることができる。

カラー写真とする

電気事業法を遵守し、太陽光発電設備の工事を行うことができる有資格者が決定していること。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の事業計画認定(設備認定)及び電力会社との系統連系に関する協議が進められ、事業を行うことに支障がないこと。

工事車両等に関して、道路管理者と協議すること。協議の結果、特殊車両の許可を要する場合には、当該許可を受け、又はその見込みがあること。

工事に使用する道路に関して、道路管理者と協議し、工事車両等により道路を損傷した場合には、事業完了後に、原型復旧すること。

事業に関連する法令及び条例等を遵守しなければならない。

事業者が事業区域の土地及び建物を使用する権利があるか又は所有者の同意を得ていること。

事業区域の土地及び建物に処分制限の登記における登記権利者がいる場合には、その者の同意を得ていること。

事業の工事の資金計画に支障がないこと。

工事施工者に事業を行う能力及び信用があること。

事業区域の範囲を土地の筆界により明確にすること。

事業区域の外周に第三者が敷地内に侵入できないようフェンス等を設置すること。

1　建設機械又は工事に伴う騒音又は振動について、事業区域周辺に影響を与えないよう適切な対策を講ずること。

2　工事に使用する建設機械に関して、騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)の届出がされているか又は手続上支障がないこと。

工事車両の通行等による大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、砂又はほこりの飛散等により事業区域周辺に影響を与えないように適切な対策を講ずること。

周辺への影響を考慮し、除草剤の使用は原則禁止する。

1　太陽光発電設備(パワーコンディショナー、キュービクル等)から発生する騒音及び振動に関して、地域住民と協議し、必要な対策(緩衝帯の設置、防音壁の設置等)を講ずること。

2　騒音規制法及び振動規制法の届出対象である場合には、届出がされているか又は手続上支障がないこと。

太陽光発電設備による圧迫感、熱等に関して、地域住民等と協議し、必要な対策(緩衝帯の設置、植栽等の設置)を講ずること。

太陽光発電設備のパネルによる反射光に関して、地域住民と協議し、必要な対策(緩衝帯の設置、低反射タイプパネルへの変更または傾きの調整)を講ずること。

道路に近い場所に太陽光発電設備を設置する場合には、道路の見通しの妨げにならないよう必要な対策(道路から後退する等)を講ずること。

事業区域の境界に沿って、その内側に5メートル以上の緩衝帯を設けること。

山林の伐採は、最小限に留めるようにすること。

可能な限り現状の地形及び植生を残す工夫をすること。

造成を行う場合には、造成面積(太陽光発電設備を設置しようとする土地に隣接し、一体的な他の目的の路用のために造成した土地の面積を含む。)に応じ、それぞれ次に掲げる造成面積に対する割合の緑化施設(植栽、花壇その他の緑化のための施設及び敷地内の保存された樹木をいう。以下同じ。)を、可能な範囲内において緩衝帯の設置場所等に設けること。

1　造成面積が2,000平方メートル未満の場合　10パーセント以上

2　造成面積が2,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の場合　20パーセント以上

3　造成面積が10,000平方メートル以上の場合　30パーセント以上

伐採した木竹、除根した木竹の根、雑草、腐植土、工事に伴う廃棄物等については、事業区域外に搬出し、適正な処分を行うこと。

宅地等開発地の景観を阻害しないように太陽光発電設備の設置位置、形態意匠、色彩等に配慮すること。

史跡、文化財等の景観を阻害しないように太陽光発電設備の設置位置、形態意匠、色彩等に配慮すること。

自然環境、自然景観を阻害しないように太陽光発電設備の設置位置、形態意匠、色彩等に配慮すること。

農村景観や自然の景観を損なわないように努めるとともに、自然の保全に努めること。

尾根線上や高台への設置は避けること。

設置高は、接地面から2.5メートル以下とする。

太陽光発電設備を設置する場合において、地域住民等からの要望があるときは、通行者、車両等から直接見えないよう植栽等で対策を講ずること。

太陽光発電設備は、黒、グレー系、ダークブラウン系その他周囲と調和したできる限り目立たない色彩で、低明度、低彩度色とすること。

パワーコンディショナー、分電盤、フェンス等の付属設備の色彩は、周囲の景観と調和したできる限り目立たない色彩とすること。

1　事業区域内の造成に伴い、現況高、計画高等の雨水処理対策の設計に必要な調査を行うこと。

2　高さ1メートルを超える擁壁を設置する場合には、地下水位の高さ、地質、地耐力等の擁壁計算に必要なデータを地盤調査により確認し、適切な擁壁等を設置する設計を行うこと。

造成により、盛土、切土及び崖等が生じる場合には、原村環境保全条例施行規則(平成9年規則第9号)の崖等を生じる場合の工法により工事を行うこと。

1　事業区域内の雨水は、敷地内で処理すること。

2　太陽光発電設備から発生する雨水について、雨水の落下地点が洗掘されず、雨水が敷地内に浸透するように雨樋の設置、砕石敷の設置等の対策を講じること。

3　事業区域外に明らかに雨水が流出すると村長が判断した場合には、村長が指定する雨水対策を講じること。

事業区域内に湧き水が発生している場合には、適切に処理する施設の設置等の対策をとること。

事業区域と道路が接しており、工事車両等の通行に支障のない幅員が確保されていること。

1　工事車両等が事業区域内外に出入りする際には、地域住民等及び道路通行車の安全を確保する措置を講じること。

2　地域住民等から更なる安全対策について要請があった場合には、誠意をもって対応すること。

工事期間中は、第三者が事業区域に侵入しないよう措置を講じること。

工事中の土砂流出及び粉じん対策が必要となった場合には、仮囲い、素掘り側溝、小堤、仮排水処理施設、防塵ネット等の設置等を行うこと。

太陽光発電設備の太陽電池モジュールの支持物は、支持物の高さにかかわらず、日本産業規格JIS　C　8955「太陽電池アレイ用支持物設計標準」に規定する強度を有し、単管パイプ等の簡易的なものを使用しないこと。ただし、村長が村の施策を実現するためやむを得ないと認めるものはこの限りではない。

太陽光発電設備の支持物の基礎は、原則として、布基礎、べた基礎又は杭基礎(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第93条に規定する国土交通大臣が定める方法により安全性確認がされたものに限る。)とし、簡易的なものでないこと。ただし、村長が村の施策を実現するためやむを得ないと認めるものはこの限りではない。

環境、景観、防災等の点で特に問題が発生しやすいことから、事業着手届出書提出前に事業内容を近隣関係者等に十分説明し、理解を得た上で必要な対策を講じること。

工事の開始後に、事業に関して苦情又は要望があった場合には、苦情者等に説明を行い、問題の解決のために必要な対策を講じること。

事業に起因すると思われる異常が発生した場合又は災害が発生した場合には、迅速かつ誠実に対応するとともに、要請があれば説明会や戸別訪問等を行い、要請等がなくても速やかに村及び地域住民等に連絡して、住民等との協調を保つよう対応すること。

維持管理に関する法令及び条例等を遵守すること。

1　太陽光発電設備は、電気事業法の保安規定等により定期的な保守点検を行い、適切に管理すること。

2　保守点検については、「太陽光発電システム保守点検ガイドライン(JEMA／JPEA制定)」により行うこと。

事業区域内の施設及び敷地は、定期的に清掃、除草等を行い、適切に管理すること。

1　除草剤を散布する場合には、事前に散布の日時、使用する除草剤名及び除草剤による影響等について、地域住民等への周知を図るとともに、周辺に飛散しないよう万全の対策を講じること。

2　学校や病院等の公共施設、住宅又は農地に隣接している場合には、原則除草剤を使用しないことが望ましいが、やむを得ない場合にはそれぞれの関係者と十分に協議すること。

事業区域と道路が接しており、管理上事業区域内に入ることに支障がないこと。

1　設置事業により設置した雨水処理施設、緩衝帯、緑化施設、敷材、工作物等について、棄損することなく適切に維持管理をすること。

2　設置事業により保全した山林を適切に管理すること。

第三者の侵入防止のためのフェンス等を事故が起こらないよう適切に管理すること。

第三者が敷地内に侵入し、事故等が起こらないよう出入口に施錠措置を講じること。

災害発生時などの緊急の場合に連絡が取れるよう、条例第12条第2項に規定する看板を事業区域内の見やすい場所に設置すること。

周辺環境に影響を及ぼす異常(太陽光発電設備又はその他施設の破損、騒音、振動、雑草繁茂、雨水流出、土砂流出等)が発生した場合には、速やかに対処するとともに、状況及び対処について村及び地域住民等へ連絡すること。

落雷、洪水、台風、積雪、地震等が発生した場合には、速やかに現地を確認し、太陽光発電設備に異常が発生していた場合又は太陽光発電設備に起因すると思われる異常が発見された場合には、早急に対処するとともに、速やかに村及び地域住民等に連絡すること。

異常又は災害が発生した場合に速やかに対応ができるよう、あらかじめ緊急時の連絡網及び事象別の対応を示した緊急対応マニュアルを作成すること。

発電事業の開始後に、当該発電事業に関して苦情又は要望があった場合には、その者に説明を行い、問題の解決のために必要な対策を講じること。