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村で収集できないごみの処理について

 家庭では「燃やすごみ」と「資源物とするごみ」に分別し、「資源物とするごみ」はリサイクルすることで「燃やすごみ」を減らしています。

事業所から出るごみも、家庭と同様に分別の徹底とリサイクルをすることで、ごみ減量に向けた取り組みをお願いします。

ごみはきちんと分別すれば資源に生まれ変わり、ごみ処理コストも削減することができます。

事業系ごみは、事業者自らの責任で処理を

事業活動によって生じるごみ(「事業系ごみ」と呼びます)については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や村の条例により、事業者自らの責任において適正に処理しなければなりません。

事業系ごみとは

事業所の種類や規模に関係なく、会社、病院、事務所、飲食店、ホテル、旅館、学校や官公庁等の事業活動(一般家庭以外)に伴って生じた廃棄物のことをいいます。このうち、産業廃棄物に該当しないごみを事業系一般廃棄物といいます。

産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、法律で定められた20種類の廃棄物のことです。産業廃棄物は村では処理できませんので、産業廃棄物処理業者に処理を委託してください。

原村で収集できないごみの処理方法

原村で収集できないごみには、大きさが3メートルを超えるような粗大ごみや、建設廃材、また「ごみ・資源物 分別の手引き」に記載があるようなテレビや冷蔵庫、タイヤや薬品、塗料など様々な廃棄物があります。それらのごみは、専門の処理業者に収集を委託しなければなりません。

この場合、処理手数料のほかに収集費用等がかかりますので、料金については、直接業者にお尋ねください。

原村一般廃棄物収集運搬業等許可業者一覧

原村一般廃棄物収集運搬業者許可者一覧.pdf (PDF 126KB) 

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