村内に大きな被害をもたらすと予想されている地震には「東海地震」や「糸魚川―静岡構造線断層帯の地震」等があります。いつ起こるかわからない地震に備えるため、自分の家の強さを知り、必要に応じた補強工事を行うことで地震に対する備えをしましょう。
村では、要件に合った住宅について耐震診断と耐震改修の補助金申請を受け付けます。耐震改修補助金については、補助対象工事費の４／５以内の額（補助額上限100万円）となります。ご希望の方は下記の要件をご確認の上、ご相談をお願いいたします。
耐震診断・耐震改修の補助金対象要件（次の要件をすべて満たす住宅が対象となります）
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
- 木造の在来軸組工法・伝統工法・枠組壁工法の住宅
- 個人所有の戸建て住宅
- 村税を滞納していないこと
- 耐震改修補助金においては、補助金申請日の前年分における給与収入金額が1,422万円以下、若しくはその他所得金額が1,200万円以下であること
※ 店舗等併用部分が過半以下の併用住宅は対象となります。 ※ 長屋・共同住宅及び賃貸住宅は対象となりません。 ※規模等により（一財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法が適用できないものは対象になりません。
耐震診断の補助率
専門家による精密診断を行い、予算の範囲内で全額村が費用を負担いたします。
（全額補助のため、個人負担なく受診できます。）
耐震改修の補助率
耐震診断において「倒壊する可能性がある（総合評点1.0未満）」と判定された場合には、「地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事」について対象工事費の4／5以内(補助額上限100万円)の額を補助します。
耐震診断補助金につきましては「１.原村木造住宅耐震診断士派遣事業耐震診断申込書」に、耐震改修補助金につきましては「２.原村耐震改修事業補助金交付申請書」に必要事項をご記入の上、建設水道課 環境係にご提出いただきます。補助件数には限りがあります、まずはご相談ください。
※申込書・申請書は、下記の関連ファイルよりダウンロードできますので、ご利用ください。
耐震診断から耐震改修までの簡単な流れ
- 専門家による精密診断（無料）
精密診断の結果、耐震改修が必要と判定された場合、ご希望の方は耐震改修補助金が利用できます。 - 耐震改修
補助対象工事費の４／５以内の額を補助します。（補助額上限100万円）関連ファイル
この他、要件を満たす建築物の除去に対する補助があります。補助対象工事費1/2以内（補助額上限83万８千円）詳しくはお問合せください。
耐震改修に関する特例措置について
「耐震改修促進税制」により、一定の要件に合う住宅の耐震改修を行うと、税金が減額される制度があります。住宅の耐震改修を行った場合は、所得額の特別控除と固定資産税額の減額措置があります。詳細については、下記のファイルをご覧ください。
手引き
1.耐震診断・耐震改修補助金制度 ご利用の手引き (PDF 290KB)
