原村防災・減災のむらづくり条例を制定ました

　令和７年３月に原村防災・減災のむらづくり条例を制定しました。

　この条例は、地震や風水害などの自然災害から、私たちの命と暮らしを守るために、住民・事業者・自主防災組織・村などがそれぞれの役割を果たしながら、地域ぐるみで防災・減災に取り組んでいくためのルールです。

　この条例は、住民・事業者・自主防災組織・村の責務や役割を明確にすることにより、地域のつながりを大切にした、安全で安心して暮らせるむらづくりの実現を目指すこと目的としています。

　災害発生時には、すぐに外部からの支援を受けられない可能性もあります。
　住民一人ひとりが、日頃から災害に備えましょう。

　・１週間分の生活物資の備蓄を行う（最低3日分）

　・建物の耐震化や家具の固定

　・ハザードマップや避難場所等の確認

　・災害情報の収集手段の確保　など

　災害時に大きな力になるのが、近隣の支え合いです。
　住民の皆さんが支え合って行動をとりましょう。

　・普段から顔の見える関係づくりを意識し、地域活動に参加する

　・自主防災組織に加入し、訓練や行事に積極的に参加する

　・近隣住民の安否確認や救護に協力する

　・避難所の受付や物資の配布、清掃などに協力する

　村は、災害対応の体制づくりを進めるとともに、住民の自助・共助を支えます。

　・防災情報の提供、防災教育の推進

　・防災訓練の実施や資機材の整備

　・避難所開設、運営体制の整備

　・自主防災組織の支援、育成

　・防災士や地域の防災リーダーの育成

　住民・事業者・自主防災組織をもとに避難所の運営体制を進めていきます。

　災害時、避難所が安全・安心な場所として機能するためには、住民一人ひとりのご協力が欠かせません。
　「誰かがやってくれる」のではなく、「みんなで支える」避難所を目指しています。

条例の全文につきましては以下のURLからご覧ください。

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