村内事業者のCO₂排出量の「見える化」とエネルギーコスト削減に向けた取り組みを支援します
原村では、村内事業者の皆さまが脱炭素経営に取り組む第一歩として、CO₂排出量可視化クラウドサービス「e-dash」を活用し、エネルギー使用量・コスト・CO₂排出量の見える化、削減目標・実行計画の作成、削減に向けた提案を支援します。
原油やエネルギー価格等の高騰が続く中、事業活動に伴うエネルギー使用状況を把握し、無理なく取り組める削減策を検討してみませんか。
チラシ_脱炭素経営導入支援プログラム (PDF 1.91MB)
申込受付期間：2026年7月6日（月曜日）から8月4日（火曜日）まで
支援対象者数：2者程度（予定） 費用：2027年2月末まで無料
事業の概要
| 事業名 | 中小企業等の脱炭素経営の推進を通じたエネルギーコスト削減支援モデル事業 |
|---|---|
| 対象 | 原村内に事業所を有する事業者（中小企業等）で、これまでにCO₂排出量管理システムを利用したことのない事業者 |
| 支援対象者数 | 2者程度（申込内容を確認のうえ、業種・事業規模等を考慮して決定します。） |
| 費用 | 無料（2027年2月末まで） 2027年3月以降も継続して「e-dash」を利用する場合は、別途サービス利用料が発生します。 |
| 申込期間 | 2026年7月6日（月曜日）から8月4日（火曜日）まで |
| 事業者決定 | 2026年8月中旬頃（予定） |
| 支援期間 | 採択後から2027年2月末まで |
支援内容
1.CO₂排出量の見える化
電気・ガス等の請求書データをもとに、月ごとのエネルギー使用量、コスト、CO₂排出量を整理します。
2.削減目標・計画づくり
見える化したデータを踏まえ、事業者ごとの状況に応じた具合的な削減に向けた取り組みを支援します。
3.削減提案と後方支援
業務改善、設備投資、省エネ診断、補助金制度の活用など、次のアクションにつながる情報提供を行います。
本事業で扱うCO₂排出量は、主に事業活動に伴うエネルギー使用に由来する排出量を想定しています。
申込から支援までの流れ
- 申込・個別説明会への参加
申込フォームからお申し込みください。申込後、本事業に関する個別説明会（オンライン・30分）にご参加いただきます。 - 支援事業者の決定
地域金融機関、原村商工会等の意見を踏まえ、原村と受託者が協議のうえ支援対象者を決定します。 - e-dashの利用手続き
採択後、CO₂排出量可視化クラウドサービス「e-dash」の利用手続きを行います。 - 請求書データのアップロード
電気・ガス等の請求書データをアップロードし、エネルギー使用量・コスト・CO₂排出量を見える化します。 - 削減目標・実行計画の作成、削減方法の提案
見える化した結果をもとに、削減に向けた目標、取組内容、活用できる支援策を整理します。
プログラムへのお申し込み
本プログラムへのお申し込みは、以下の申込フォームから行ってください。
申込フォームは外部サービスを利用します。入力前に、申込規約、個人情報の取扱い、請求書データ等の利用目的・共有範囲をご確認ください。
参加にあたって確認いただきたいこと
- 支援対象は、原村内の事業所等における取組を基本とします。
- 見える化には、電気・ガス等の請求書データが必要です。
- 事業効果は、エネルギー使用状況、設備、契約内容、事業活動の状況等により異なります。削減額や売上増加等を保証するものではありません。
- 支援結果や事例をセミナー等で紹介する場合は、事業者と情報の取扱いを確認し、同意を得た範囲で行います。
なぜCO₂排出量を「見える化」するの？
近年大企業や上場企業では、二酸化炭素排出量などのサステナビリティ情報の開示への対応が進んでいます。
これに伴い、製品やサービスの取引のつながりであるサプライチェーン全体で、排出量を把握する動きが広がっています。
そのため、中小企業等においても、今後、取引先から自社のCO₂排出量や削減の取組について確認される機会が増えることが見込まれます。
早い段階で自社のエネルギー使用量、コスト、CO₂排出量を見える化しておくことは、環境への貢献だけでなく、取引先への説明、企業PR、企業価値の向上、人材確保などにつながる可能性があります。
