本村の公共施設やインフラ資産（以下「公共施設等」という。）は、その多くが1970年代から1980年代にかけて整備されており、現在、老朽化対策等の課題を抱えています。今後、人口減少や厳しい財政状況が見込まれる中で、公共施設等の維持修繕や更新に多額の費用が必要となることが予想されています。
このような背景のもと、本村では公共施設等の現状を調査・把握するとともに、人口動態や今後の財政状況等を踏まえ、総合的かつ長期的な視点から更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減及び平準化を図り、公共施設等の最適な配置及び適正な維持管理等を進めていくことを目的として、平成28年（2016年）3月に「原村公共施設等総合管理計画」を策定しました。その後、社会情勢や施設の状況の変化等を踏まえ、令和2年（2020年）8月及び令和4年（2022年）3月に一部改訂を行っています。
「原村公共施設 個別施設計画」は、この総合管理計画に示された基本方針を踏まえるとともに、対象施設の現況（利用状況、劣化状況）に基づき、計画期間内における施設分類ごとの維持管理方針を整理することを目的として策定したものです。
このたび、施設の状況の変化や事業実績等を踏まえ、本計画の一部改訂を行いました。
〇原村公共施設 個別施設計画の主な改訂内容（令和８年３月時点） (PDF 295KB)
〇【R8.3改訂版】原村個別施設計画 (PDF 19.8MB)
