本村の公共施設やインフラ資産（以下「公共施設等」という。）は、その多くが1970 年代から 1980 年代にかけて数多く整備され、老朽化対策等の課題を抱えており、これから厳しい財政状況が続く中で、多額の維持修繕、更新費用が必要となることが予想されています。
このような背景のもと、公共施設等の現状を調査・把握するとともに、人口動態や今後の財政状況等を踏まえ、総合的かつ長期的な視点から、更新、統廃合、長寿命化等について計画的に行うことで財政負担の軽減及び平準化を果たし 、公共施設等の最適な配置及び適正な維持管理等を進めていくため、本村では 2016 年 3 月 に「原村公共施設等総合管理計画」を策定し、2020年8月及び2022年3月に一部改訂しました。
本計画は、公共施設等総合管理計画に示されている基本方針を踏まえるとともに、対象施設の現況（利用状況、劣化状況）に基づき、計画期間内における施設分類別の維持管理方針を整理することを目的として策定するものです。
【原村公共施設 個別施設計画】原村個別施設計画 (PDF 20.5MB)
【表紙・目次】00原村個別施設計画_表紙～目次 (PDF 1.19MB)
【序 章】01【序章】個別施設計画策定にあたって (PDF 808KB)
【第１章】02【第1章】住民分化系施設 (PDF 1.51MB)
【第２章】03【第2章】社会教育系施設 (PDF 3.9MB)
【第３章】04【第3章】スポーツ・レクリエーション系施設-1-16 (PDF 3.2MB)
【第４章】05【第4章】学校教育系施設 (PDF 5.34MB)
【第５章】06【第5章】行政系施設 (PDF 8.15MB)
【裏表紙】07原村個別施設計画_裏表紙 (PDF 282KB)
