原村地域づくり支援事業補助金について

申請を検討される団体は、必ず「原村地域づくり支援事業補助金交付要綱」及び、「令和7年度原村地域づくり支援事業補助金申請要領」の内容を確認してください。

原村地域づくり支援事業補助金の趣旨

地域の特性や資源を生かした魅力と活力のある地域づくりを推進するため、住民及び若者が主体となって実施する公益性が高く地域の活性化を推進する活動に対して、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。

補助対象者

次のいずれにも該当する団体

(1) 構成員5人以上であり、かつ、20歳以上の者が団体に1人以上含まれていること
(2) 村内で主たる活動を行う団体であること
(3) 構成員の過半数が村内に在住、在勤及び在学している者若しくは学生の場合は、実家が村内にある者であること
(4) 規約、会則等の定めにより代表者、組織、活動目的等が明らかである団体であること
(5) 政治的又は宗教的な活動を目的としない団体であること
(6) 暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体ではなく、かつ、当団体の構成員に暴力団又は暴力団員との関係を有する者がいないこと
(7) 若者地域づくり挑戦事業については、概ね25歳未満の者で構成されている団体に限る

補助対象事業

申請団体が自ら実施主体となる公益的な事業で、地域活性化や地域づくりに寄与する事業

(1)地域づくり推進事業
   ア 地域課題及び社会的課題の解決が図られる事業
   イ 地域交流を促進するため創意工夫が認められる事業
   ウ 先駆的及び独創的な工夫及びアイデアが認められる事業
   エ 村民の満足度が高まり、具体的な成果及び効果が期待できる事業

(2)環境保全推進事業
   ア 景観保全、エネルギー再生活動など本村の自然の魅力を発信する活動で具体的な成果及び効果が期待できる事業
   イ 環境保全活動に際し先駆的及び独創的な工夫及びアイデアが認められる事業

(3)地域活動継承事業
   ア 歴史、文化、自然等地域資源の活用により地域活動貢献に資する継承的事業

(4)若者地域づくり挑戦事業
   ア 地域の活性化の創出につながる事業
   イ 地域の魅力を発掘し、内外に発信する事業
   ウ 若者が地域づくりについて考える機会を創出する事業

補助対象外事業

(1) 事業実施内容が法令等に違反している場合
(2) 事業効果が特定の個人又は団体のみに帰属する場合
(3) 政治、宗教及び営利を目的とする場合
(4) 主体的な事業でない場合
(5) 国・県・村等の公的機関からの助成を受けている事業
(6) 申請年度内に完了しない場合

補助対象経費及び補助金の額

※1,000円未満の端数は切り捨て
※補助金の額が5万円を下回るときは補助金を交付しない
※同一事業に対する補助金の交付は3年を限度とする

補助対象外経費

 1 団体の事務所等を維持するための経費
 2 団体の経常的な事業に要する経費
 3 団体の構成員による会合の飲食費
 4 団体の構成員に対する人件費及び謝礼
 5 不動産の取得費
 6 公租公課の経費
 7 その他村長が不適当と認める経費

申請方法等

申請方法

【事前相談】
　企画財政課企画係に申請事業の事前相談をしてください。
　事前相談可能日：平日午前8時30分から午後5時15分
　担当者が不在の場合があるため、お電話等で相談の予約をお願いいたします。
 

申請期間

令和7年4月14日(月)～令和7年12月19日(金)
※期間内に予算額に達した場合は申請期間内でも受付を終了する場合があります。

提出書類

 (1) 地域づくり支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
 (2) 事業計画書(様式第2号）
 (3) 収支予算書(様式第3号）
 (4) 団体概要調書(様式第4号）
 (5) 団体の規約、会則等
 (6) 団体の構成員名簿
 (7) その他村長が必要と認める書類

ダウンロード

原村地域づくり支援事業補助金交付要綱 (PDF 893KB)
令和7年度原村地域づくり支援事業補助金申請要領 (PDF 446KB)
（様式集）原村地域づくり支援事業補助金 (DOCX 30KB)
（様式集）原村地域づくり支援事業補助金 (PDF 169KB)

実施結果

事業実施団体が作成した実施事業報告書をこちらで公表しております。

今後の地域づくりの参考にご覧ください。