平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度は、対象者がふるさと納税を行うときに、個人住民税が課税されている市区町村への寄附金税額控除の申請を、対象者に代わって寄附先の自治体が行うことを申請できる制度です。
令和５年11月からオンラインワンストップ特例申請ができるようになりました。
対象者
この制度を利用できる方は、次の２つの要件を満たす方のみとなります。
１．給与所得のみの方など、確定申告が必要ない方（※）
２．当年中（特例控除を受けようとする年の前年）に行うふるさと納税の寄附先が５団体以内の方
※給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式等の所得を申告する方は対象外です。
１月１日～３月31日に寄附をされる方で当年中の控除を申請される場合は、確定申告が必要となります。
※返礼品は所得税法により「一時所得」にあたりますので、受け取った返礼品の合計金額が50万円を超える場合は確定申告が必要となります。
申請方法
上記２つの要件を満たし、制度を利用される方は、寄附金ご入金後に届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書 (PDF 97.1KB)」に必要書類を添付し、寄附先の自治体へご提出ください。
【提出期限】寄附翌年（特例控除を受けようとする年）の１月10日必着
【添付書類】マイナンバー及び本人確認ができる書類の写し
※申請書には、マイナンバーの記載が必要です。
申請した内容に変更が生じた場合
申請書の提出後に住所・氏名などの変更があった場合、寄附翌年の１月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 (PDF 91.6KB)」を提出してください。
また、申請後に寄附先が５団体を超えた場合、申請はなかったものとされます。この場合は、確定申告が必要となりますのでご注意ください。
オンラインワンストップ特例申請について
オンラインワンストップ特例申請とは
ワンストップ申請を完全オンラインで行えるサービスです。
紙のワンストップ特例申請書・確認書類の提出は不要となり、「自治体マイページ」から、オンラインで即座に申請を完結させることが可能です。
申請時にご用意いただくもの
- マイナンバーカード
- デジタル庁提供のマイナポータルアプリ
自治体マイページに関する問い合わせ
「自治体マイページ」は株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスです。ご不明点については、自治体マイページの「よくあるご質問」をご確認ください。「よくあるご質問」で解決しない事項については下記フォームにてお問い合わせください。
留意事項
「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請書を提出された後、確定申告を行う方は、「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
