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申告特例申請(ワンストップ特例制度)について

 平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 この制度は、対象者がふるさと納税を行うときに、個人住民税が課税されている市区町村への特別控除申請を、対象者に代わって寄附先の自治体が行う制度です。

対象者

 この制度を利用できる方は、次の2つの要件を満たす方のみとなります。
 1.給与所得のみの方など、確定申告が必要ない方(※)
 2.当年中(特例控除を受けようとする年の前年)に行うふるさと納税の寄附先が5団体以内の方

 ※給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式等の所得を申告する方は対象外です。
  1月1日~3月31日に寄附をされる方で当年中の控除を申請される場合は、確定申告が必要となります。
 ※返礼品は所得税法により「一時所得」にあたりますので、受け取った返礼品の合計金額が50万円を超える場合は確定申告が必要となります。

申請方法

 上記2つの要件を満たし、制度を利用される方は、寄附金ご入金後に届く寄附金税額控除に係る申告特例申請書.pdfに必要書類を添付し、寄附先の自治体へご提出ください。

 【提出期限】寄附翌年(特例控除を受けようとする年)の1月10日必着
 【添付書類】マイナンバー及び本人確認ができる書類の写し
 ※申請書には、マイナンバーの記載が必要です。

申請した内容に変更が生じた場合

 申請書の提出後に住所・氏名などの変更があった場合、寄附翌年の1月10日までに寄附金税額控除に係る申告特例申請書変更届出書.pdfを提出してください。
 また、申請後に寄附先が5団体を超えた場合、申請はなかったものとされます。この場合は、確定申告が必要となりますのでご注意ください。

申請の完了について

 原村では、申請書(変更届出書)の提出と寄附金のご入金を確認した後、受付書をお送りしています。受付書は制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。

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