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交通事故等にあったときはまず連絡を

第三者行為の届出

第三者(自分以外の人)が原因となったケガや病気についても、届出により国民健康保険で治療を受けることができます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っている場合は、給付対象になりません。第三者行為で負傷して、保険証を使って治療を受ける場合は、必ず速やかに国保の担当窓口にご連絡ください。なお、労災事故など雇用者が負担するとき、酒酔い運転や無免許運転などの悪質な法令違反の場合は、給付対象にはなりません。※お届けいただけない場合には、保険者が負担した医療費を返還していただくことがあります。自動車などの自損事故は、一般的には国民健康保険の給付対象になります。

第三者行為とは

第三者として、最も代表的な事例は「交通事故」や、他人の飼っている犬にかまれた場合などです。まとめると・交通事故(バイクや自転車によるものを含む)・他人のペットなどによるよるケガ・不当な暴力や障害行為によるケガ・スキー・スノーボードなどの接触事故・他者所有の建物での設備の欠陥などによる事故・飲食店などでの食中毒です。

医療費は加害者が負担

第三者行為により病院または診療所にかかった場合は、その第三者がその医療費等を負担することになります。ただし、国民健康保険加入者の過失分は、国民健康保険から医療の給付を受けることになります。

国民健康保険を使った場合

お届をいただき、国民健康保険を使われた場合には、かかった医療費のうち、第三者が負担すべき医療費分を原村があとから第三者に請求します。医師の診断を受ける際には、第三者によるケガなどによることを正しく伝えましょう。

示談をする前に

被害者と加害者の話し合いの結果示談してしまうと、その内容が優先されるため、国民健康保険で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますので、示談は慎重にしてください。示談をする場合には事前にご連絡をいただくとともに、示談成立の場合は、速やかに示談書の写しを提出して下さい。

手続きに必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証(保険証)
  • 印鑑・届出(申請)者、世帯主、手続対象者全員の個人番号カードまたは通知カード
  • 通知カードの場合は、届出(申請)者の本人確認書類(運転免許証)
  • 下記の書類を作成し、発生後30日以内に提出してください。
  1. 第三者行為による傷病届または、交通事故による傷病届
  2. 事故発生報告書
  3. 念書(被害者側)
  4. 誓約書(加害者側)
  5. 交通事故証明書(人事故扱い)

   ※交通事故で諸事情があり、交通事故証明書(人身事故扱い)が入手できない場合は「人身事故証明書入手不能理由書」と交通事故証明書(物損事故扱い)を併せて提出してください。

その他

治療が完了・中止されたとき、示談されたときは必ずご連絡いただきますようお願いいたします。

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