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トップ記事【令和5年4月~】コンビニ交付手数料の減額について

【令和5年4月~】コンビニ交付手数料の減額について

更新日2023年3月13日

住民票の写しや印鑑証明書、所得課税扶養証明書などのコンビニ交付手数料を減額します。

 令和5年4月から、マイナンバーカード(個人番号カード)を利用して、全国のコンビニエンスストア等で取得する住民票の写しや印鑑証明書、所得課税扶養証明書などのコンビニ交付手数料を100円減額します。

 役場窓口が開いていない時間や閉庁日(土日祝日)でも証明書等の取得ができ、窓口交付よりも便利でお得なコンビニ交付サービスをぜひご利用ください。

 取得できる範囲等の詳細は、関連記事〈コンビニ交付サービス〉をご覧ください。

コンビニ交付手数料の減額チラシ(PDF 553KB)

取得できる証明書及び手数料

証明書の種類 窓口手数料 コンビニ交付手数料
住民票の写し 300円 200円
印鑑登録証明書 300円 200円
戸籍全部事項証明書 450円 350円
戸籍個人事項証明書
戸籍の附票の写し 300円 200円
所得課税扶養証明書
(最新年度分のみ取得可能)
300円 200円

利用できる場所及び時間

  • 利用場所

   コンビニ交付に対応したマルチコピー機が設置してある全国のコンビニエンスストア等

  • 利用時間

   午前6時30分から午後11時00分まで

  ※年末年始(12月29日から1月3日まで)はご利用できません。

  ※システムのメンテナンス等によりご利用できない場合があります。

  ※メンテナンス日は、村ホームページでお知らせします。

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