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トップ記事財政状況資料集

財政状況資料集

更新日2024年4月3日

村の財政状況を住民の皆様にわかりやすくご理解いただけるよう、総務省の基準に基づき、財政状況資料集を作成しました。

※財政状況資料集とは
一般会計、特別会計、加入する一部事務組合や第三セクター等の財政状況について記載し
た一覧表(端数処理等の関係上、数値が一致しない場合があります。)

ページ下部の「年度別財政状況等一覧表」からご覧下さい。

財政状況等一覧表の記載内容は次のとおりです。

1 一般会計等の財政状況

  • 一般会計や公営事業会計に属する特別会計以外の特別会計の決算状況です。

2 公営企業会計等の財政状況(公営事業会計に係るもの)

  • 国民健康保険事業特別会計や老人保健特別会計、公営企業会計(水道事業、下水道事
    業)などの公営事業に属する特別会計の決算状況 です。

3 関係する一部事務組合等の財政状況

  • 村が加入している一部事務組合等の決算状況 です。

4 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

  • 次の条件のいずれかに該当する第三セクター等の決算状況 です。
    1. 村が25%以上出資するもの
    2. 村が財政支援(補助金、貸付金、損失補償、債務保証)を実施しているもの

5 充当可能基金等の状況

  • 村の充当可能基金の状況です。

6 財政指標の状況

  • 実質赤字比率
    標準財政規模(地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもの)に対する一般会計等における実質赤字の割合。
  • 連結実質赤字比率
    標準財政規模に対する地方公共団体のすべての会計における実質赤字の割合。
  • 実質公債費比率
    標準財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金・準元利償還金の割合の3ヵ年平均。
    地方債協議制度の下で、18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となる。
  • 将来負担比率
    標準財政規模に対する一般会計が将来負担すべき実質的な負債の額の割合。
  • 財政力指数
    地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。
    財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源余裕があるといえる。
  • 経常収支比率
    地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減収補てん債(特例分)及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
    この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを表す。
  • 資金不足比率
    各公営企業における事業規模に対する資金の不足額の割合

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