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原村ふるさと寄附金のご案内

ふるさと寄付金のご案内

 平成の大合併において、3,232あった市町村は1,727に減り、全国の「村」の数は568から184に減少しました。いまや、日本の「村」の存在は希少価値とも言うべき大切な存在になりつつあります。

 小さな村の持つやさしさ、行き届いたコミュニティー、顔の見える親身なサービス――そんな人間的な温かさを、私たち「原村」は大切にしながら、住んで良かったと思える活力ある村づくりを進めてまいります。
 ふるさと寄附金を通じて、村づくりに貢献したい、応援したいという思いを実現してみませんか。
 

原村のご紹介

 原村は、長野県の東南部に位置し、八ヶ岳の西麓 標高900m~1300mにまたがる高原の村です。43.26㎢の面積に約8,000人が暮らしている農業中心の村で、セロリやホウレンソウ等の高原野菜を中心に水稲、花卉の栽培が盛んな地域です。遥か南に南アルプス、東に八ヶ岳連峰と蓼科山、北に霧ヶ峰、さらに北アルプスを望み、眼下に諏訪湖をおいて、その眺望は素晴らしいものがあります。
 近年では、村の美しさに惹かれて首都圏から移住する方々も多く、「地方消滅」がいわれる中、人口が増えている村として県内で5つの町村に入っています。

 当村では、「人と自然と文化が息づく 美しい村」を施策目標に掲げ、様々な事業に取り組んでおります。村づくりを進めるにあたり、“ふるさと原村”へ皆様のあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。
 

寄付金の活用

1.自然環境の保全及び景観の維持・再生に関すること

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 八ヶ岳連邦がもたらす豊かな自然環境を将来にわたって維持するため、自然と環境を大切にした住みよい村づくりに取り組みます。

【事業例】

  • 森林の間伐・育林、針・広混合林の促進等
  • 自然環境や景観に配慮した公園・緑地・水辺空間の整備
  • 新・省エネルギー等地球温暖化防止への取組み
  • リサイクルと循環型社会の推進
     

2.産業振興、都市との交流等に関すること

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 高原野菜や花卉栽培などが代表的な村の農業や各種観光施設などの各種産業振興を図るため、連携による原村ブランドの創出や、長期滞在型観光の推進等により、都市との交流を進めて活力ある村づくりに取り組みます。

【事業例】

  • 地場産品発掘・ブランド化事業
  • 環境にやさしい農業の推進
  • 長期滞在型観光の推進、移住促進事業
  • 観光施設等整備事業
     

3.健康と福祉向上に関すること

 少子・高齢化が進む中で、原村は全国的にも高齢者が元気で暮らせる村として注目されています。お年寄りが安心して暮らせる高齢者支援策、子供を安心して生み育てることのできる子育て支援策、各種健康診断、医療給付制度などの保健・医療サービスを充実し、住民一人ひとりが明日への希望を持って暮らせる村づくりに取り組みます。

【事業例】

  • 各種健診による健康づくりの推進
  • 高齢者の社会参加の支援
  • 子育て支援事業の充実
  • 高齢者、高校3年生以下の医療費無料
     

2.人づくり及び教育・文化に関すること

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 小・中学校一校ずつの特性を生かした教育の実践により、個性を伸ばし幅広い人間形成に富む人づくりを進めています。「人づくりは村づくりの基本」と捉え、学校教育とともに生涯学習の機会を充実させ、自主的に学ぶことのできる環境づくりに取り組んでいます。

【事業例】

  • 芸術・文化活動の充実
  • 遺跡の保存・活用
  • 図書館施設の充実と利用促進
  • 友好都市等との交流による人づくりの推進
     

5.公民協働よる村づくりに関すること

 「平成の大合併」が叫ばれた中、原村は「自立による村づくり」を選択しました。魅力ある村づくりを進めていくため住民と行政の役割分担を明確にしながら、住民と行政が知恵を出し合い公民協働の村づくりに取り組みます。

【事業例】

  • 村民の参加・参画・協働による地域活性化に関する事業
  • 生涯学習を基本とした村づくり
     

寄付金の申込方法

ふるさと納税サイト

 下の赤いバナーをクリックすると、原村のページから申込みができます。お礼の品の一覧もこちらからご確認いただけます。
 ※リンク先のサイトからのお申込みに限り、クレジットカードでの納付が可能です。

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来庁による申し込み

(1)原村役場 総務課 企画振興係 までお越しください。担当者より説明いたします。
(2)説明後、「寄附金申込書」「専用納付書」をお渡ししますので、必要事項を記入・提出のうえ、ご入金をお願いします。
(3)入金確認後、ご自宅へ「受領証明書」等を送付いたします。

【受付時間】

月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時15分
(祝祭日及び年始年末の休日を除く)
 

寄付金の納付

 下記の取扱金融機関において、専用の「寄附金納入通知書」または「郵便振替払込取扱票」にてお振込みいただく場合、振込手数料はかかりません。※申込確認後、こちらから専用の用紙をお送りいたします。

  • 三井住友銀行 本・支店
  • 八十二銀行 本・支店
  • 長野銀行 本・支店
  • 諏訪信用金庫 本・支店
  • 信州諏訪農業協同組合 本・支店
  • ゆうちょ銀行(全国の郵便局窓口)※郵便振替払込取扱票の場合

 ※上記以外の金融機関でのお振り込みは、振込手数料を寄附者様にご負担いただくことになります。
 ※「現金書留」による寄附金の払込みにつきましては、郵送料等を寄附者様にご負担いただくことになります。
 ※クレジットカードでのお振込みを希望する場合は、『ふるさとチョイス(赤いバナー)』よりお申込み下さい。
 

寄付金の額

 寄附金は、原則1口5,000円を基本とし、何口でもお受けしております。(5,000円未満の金額も受け付けております。
 5,000円以上寄附いただいた方には、寄附金額に応じたお礼の品を進呈させていただきます。お礼の品の一覧は、『ふるさとチョイス(赤いバナー)』からご覧いただくか、総務課窓口のカタログをご覧ください。
 

寄付金の優遇税制

 原村ふるさと寄附金は、税務署へ確定申告をすることによって税法により優遇措置を受けることができます。個人の場合は次のとおり税金が控除され、法人の場合は寄附金を支出した事業年度の寄附金全額が損金算入できます。

個人の場合

住民税(個人村県民税)の控除

 寄附金のうち2,000円を超える部分の金額が、寄附受納日の属する年の翌年度の税額控除の対象になります。

 ◎下記の「1基本控除額」と「2特例控除額」をあわせた金額が、寄附金控除額として税額控除されます。

 なお、前年中に寄附されたものが、翌年度の住民税から差し引かれます。
 控除対象となる寄附金限度額は、地方公共団体以外に対する寄附金とあわせ総所得金額等の30%が上限です。

  1基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%
  2特例控除額(※1)=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税率(※2))

  (※1)所得割額の2割が上限となります。(平成27年度から2割に増額)
  (※2)所得税を計算するときの最も高い税率(0%~45%)

所得税の控除

 寄附金のうち2,000円を超える部分の金額が、寄附受納日の属する年の所得控除の対象になります。

 寄附金額-2,000円=寄附金控除額(所得控除)
 (※)所得控除(所得から差し引かれる金額)の対象となる寄附金の限度額は、総所得金額等の40%です。

 具体的な寄附金控除の計算例は次のとおりです。(家族構成、収入、寄附金の額などによって、所得税と住民税の軽減額は異なります)

【計算例】

■家族構成:夫婦子ども2人の4人家族
 ◆給与収入:700万円
 ◆所得税の適用税率:10%、住民税の所得割額:293,500円(他の税額控除なし)
 ◆原村ふるさと寄附金:35,000円

●所得税の所得控除による税額軽減
 (35,000円-2,000円)× 10% = 3,300円 …A
●住民税の税額控除
 (1)(35,000円-2,000円)× 10% = 3,300円
 (2)(35,000円-2,000円)× ( 90% - 10%)= 26,400円※

※住民税所得割額293,500円の20%以内なので全額を控除
(1)+(2)= 29,700円 …B

◎所得税の軽減額 + 住民税の軽減額= A + B = 33,000円

税額の軽減額のモデルケースについては、総務省ホームページの「都道府県・市区町村に寄附した場合の税額の軽減額」をご覧ください。

※平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となります。
※平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。詳しくは、下部の関連リンクをご覧ください。
 

寄付金の状況報告

 お寄せいただいた寄附金は、原村ふるさと基金としていったん積み立て、指定された事業の財源とさせていただきます。
 平成30年度は、「人づくり及び教育・文化に関すること」にお寄せいただいた寄付金の一部を基金から繰入れ、中学生海外ホームステイ事業に充当させていただきます。

寄附金受入状況

平成30年4月9日現在の寄附状況です。
皆様からのあたたかいご支援を賜り厚く感謝申し上げます。

事業名 寄附件数 寄附金額
「原村ふるさと寄附金」受入状況(平成30年4月9日現在)
自然環境の保全及び景観の維持・再生に関すること 280件   4,937,500
産業振興、都市との交流等に関すること 34件      850,000
健康と福祉向上に関すること 99件   2,272,500
人づくり及び教育・文化に関すること 136件   13,937,000
公民協働による村づくりに関すること 10件   1,235,000
事業指定なし 201件   5,765,000
合計 760件 28,997,000

 

関連ファイル

原村ふるさと寄附金申込書.xlsx (XLSX 41.2KB)

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