トップ記事「再生可能エネルギー発電設備の設置」には、許可申請が必要です。

「再生可能エネルギー発電設備の設置」には、許可申請が必要です。

原村環境保全条例が改正され、村内で行う「再生可能エネルギー発電設備の設置」は、開発行為に該当することになります。それに伴い、再生可能エネルギー発電設備を設置する場合、平成29年4月1日より開発行為許可申請書を提出して、開発の許可を受けなければなりません。

 


Ⅰ 開発行為許可申請書(様式第5号)の提出が必要となるのは以下の場合です 

 ①宅地等開発地(※1)で、1,000平方メートル以上の土地に再生可能エネルギー発電設備を設置する

 ②保健休養地(※2)で、500平方メートル以上の土地に再生可能エネルギー発電設備を設置する

   ※1 宅地等開発地とは、農業振興地域の整備に関する法律第6条の規定により定めた農業振興地域のこと

   ※2 保健休養地とは、宅地等開発地以外の地域のこと 


Ⅱ 事前協議が必要となるのは以下の場合です

 3,000平方メートル以上の土地に再生可能エネルギー発電設備の設置を行う場合。

 再生可能エネルギー発電設備の設置を計画する事業者は、その計画が明らかになった時点で事前協議書(様式第4号)に「ガイドライン様式1」「ガイドライン様式2」を添付のうえ、事前協議をすることとなります。なお計画の承認後に、開発行為許可申請書(様式第5号)を提出していただきます。


Ⅲ 「原村再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン」との関係

原村環境保全条例の改正に伴い、「原村再生可能エネルギー発電設備の設置にかかるガイドライン」も改正になりました。

開発行為許可申請書(様式第5号)の提出が必要な発電設備の設置にかかわらず、事業用途(太陽光発電設備については、発電能力が10キロワット以上)の再生可能エネルギー発電設備を設置するものすべてで、このガイドラインに定める届出等を提出していただきます。設置場所や土地の面積要件による届出免除の制度はありません。村内に再生可能エネルギー発電設備を設置する場合は、ガイドラインで規定する「再生可能エネルギー発電設備の設置等に係る計画書(ガイドライン様式1」「説明会の議事録(ガイドライン様式2」を提出していただきますが、配慮すべき事項や調整事項に関する具体的な対応が必要です。詳しくはガイドラインをお読みください。

 


Ⅳ 再生可能エネルギー発電設備とは

 太陽光発電設備(発電能力が10キロワット以上)、風力発電設備、水力発電設備など、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものを利用した発電設備のことを言います。


Ⅴ 長野県景観規則の改正により、景観計画区域において、工作物の建設等に係る届出対象行為に「太陽光発電施設」が追加されました。

 原村の大半が景観計画区域(八ヶ岳山麓景観育成重点地域)に指定されているため、「景観計画区域内における行為の届出書」の届出が必要になります。景観計画区域内に『太陽電池モジュールの築造面積の合計が20平方メートルを超えるもの』を設置する場合には、必ず届出してください。詳細につきましては、長野県ホームページをご覧ください。


Ⅵ 調整・対応

  1. 設置等の計画概要が明らかになった時点で、開発規模に合わせて「開発行為許可申請書(様式第5号)」「事前協議書(様式第4号)」「再生可能エネルギー発電設備の設置等に係る計画書(ガイドライン様式1)」を村に提出してください。計画書の作成に当たっては、事前に村の担当や関係行政機関と協議、調整を行ってください。また、ガイドライン別表1並びに別表2に記載のある具体的な対応に添って調整を行ってください。
  2. 設置等が完了した時は、決められた完了届(ガイドライン様式4)を村に提出してください。
  3. 設置等に係る進み具合や状況については、住民の皆さんに報告するよう努めてください。また、設置等により周辺環境への影響が認められた場合は、すみやかに改善のための措置を講じてください。

     

改正した「原村環境保全条例」「原村環境保全条例施行規則」「原村再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン」は、平成29年4月1日から適用となります。

 

関連ファイル

 1 原村環境保全条例(原村例規集にリンクしています)

 2 原村環境保全条例施行規則(原村例規集にリンクしています)

 3 改正 原村再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン.pdf (PDF 431KB)(平成29年4月1日運用開始)

 4 改正 原村再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン(様式関係).pdf (PDF 193KB)(平成29年4月1日運用開始)

 5 改正 原村再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン(事業計画概要書).pdf (PDF 151KB)(平成29年4月1日運用開始)

 6 条例様式第4号 事前協議書(変更協議書).pdf (PDF 83.9KB)

 7 条例様式第5号 開発行為(変更)許可申請書.pdf (PDF 83.5KB)

 8 (別紙)開発行為事業計画書.pdf (PDF 55.3KB)

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