| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 原村議会委員会条例 | ◆昭和62年12月24日 | 条例第16号 |
| 原村議会会議規則 | ◆昭和63年3月25日 | 議会規則第1号 |
| 原村議会議員及び原村長の選挙における選挙運動の公営に関する規程 | ◆令和2年12月18日 | 選挙管理委員会告示第6号 |
| 原村議会議員及び原村長の選挙における選挙運動の公営に関する条例 | ◆令和2年12月18日 | 条例第27号 |
| 原村議会議員及び原村長の選挙におけるビラに関する規程 | ◆平成23年5月25日 | 選挙管理委員会告示第74号 |
| 原村議会公印規程 | ◆昭和53年3月28日 | 議会訓令第1号 |
| 原村議会広報広聴常任委員会規程 | ◆令和5年3月22日 | 議会告示第1号 |
| 原村議会事務局処務規程 | ◆昭和53年3月28日 | 議会告示第2号 |
| 議会事務局設置条例 | ◆昭和36年3月16日 | 条例第2号 |
| 原村議会だよりモニター設置要綱 | ◆令和4年7月21日 | 議会告示第1号 |
| 原村議会図書室規程 | ◆昭和53年3月28日 | 議会告示第3号 |
| 原村議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和36年3月16日 | 条例第7号 |
| 議会の議員の定数を定める条例 | ◆平成14年12月20日 | 条例第37号 |
| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第13号 |
| 原村議会の議決に付すべき事件に関する条例 | ◆平成25年12月20日 | 条例第34号 |
| 原村議会の個人情報の保護に関する条例 | ◆令和4年12月22日 | 条例第24号 |
| 原村議会の個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月30日 | 議会告示第2号 |
| 議会の定例会の回数を定める条例 | ◆昭和36年3月16日 | 条例第1号 |
| 議会の定例会の招集時期に関する規則 | ◆昭和35年9月23日 | 規則第40号 |
| 原村議会傍聴規則 | ◆昭和62年12月24日 | 議会規則第1号 |
| 原村企業職員の給与等に関する規程 | ◆昭和43年5月1日 | 公営企業管理規程第1号 |
| 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和43年2月29日 | 条例第3号 |
| 原村企業職員の勤務時間及び休暇等に関する規程 | ◆昭和43年5月1日 | 公営企業管理規程第2号 |
| 原村企業職員の旅費等に関する規程 | ◆昭和43年5月1日 | 公営企業管理規程第3号 |
| 原村起業チャレンジ補助金交付要綱 | ◆平成25年3月22日 | 告示第13号 |
| 原村危険ブロック塀等除去事業補助金交付要綱 | ◆平成30年9月20日 | 告示第25号 |
| 原村既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱 | ◆令和4年3月18日 | 告示第14号 |
| 技能労務に雇用される職員の給与の額及び支給方法等に関する規則 | ◆昭和49年3月30日 | 規則第3号 |
| 技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例 | ◆昭和49年3月30日 | 条例第7号 |
| 原村給水条例 | ◆平成10年3月23日 | 条例第1号 |
| 原村給水条例施行規則 | ◆平成10年3月23日 | 規則第5号 |
| 〔旧〕原村電気自動車等導入補助金交付要綱 | ◆平成25年3月22日 | 告示第10号 |
| 〔旧〕原村無線LAN環境整備事業補助金交付要綱 | ◆平成27年6月18日 | 告示第19号 |
| 原村給与条例附則第9項の規定による給料月額に関する規則 | ◆令和4年12月22日 | 規則第24号 |
| 原村教育委員会会議規則 | ◆昭和31年10月2日 | 教育委員会規則第1号 |
| 原村教育委員会教育長に対する事務委任規則 | ◆昭和31年10月2日 | 教育委員会規則第4号 |
| 原村教育委員会公印規則 | ◆平成27年3月23日 | 教育委員会規則第7号 |
| 原村教育委員会公告式規則 | ◆平成27年3月23日 | 教育委員会規則第3号 |
| 原村教育委員会事務局事務処理規則 | ◆昭和56年5月22日 | 教育委員会規則第2号 |
| 原村教育委員会事務局組織規則 | ◆平成12年2月28日 | 教育委員会規則第2号 |
| 原村教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例 | ◆令和3年3月19日 | 条例第2号 |
| 原村教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和31年10月2日 | 教育委員会規則第2号 |
| 原村教育支援委員会規則 | ◆平成26年3月18日 | 教育委員会規則第1号 |
| 原村教育振興基金条例 | ◆平成17年12月26日 | 条例第22号 |
| 原村狂犬病予防法施行規則に関する施行細則 | ◆平成12年3月27日 | 告示第2号 |
| 原村共催及び後援に関する取扱要綱 | ◆平成30年12月14日 | 告示第32号 |
| 原村教職員住宅等貸付規程 | ◆昭和41年12月25日 | 規則第13号 |
| 原村行政改革審議会設置条例 | ◆昭和60年6月21日 | 条例第16号 |
| 原村行政改革推進本部設置要綱 | ◆平成7年4月25日 | 告示第18号 |
| 原村行政財産の目的外使用に関する条例 | ◆平成11年3月23日 | 条例第2号 |
| 原村行政手続条例 | ◆平成8年3月26日 | 条例第1号 |
| 原村行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成21年12月25日 | 条例第22号 |
| 原村行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成21年12月25日 | 規則第9号 |
| 原村行政評価推進本部設置要綱 | ◆平成25年3月22日 | 告示第17号 |
| 原村教諭等及び事務職員の標準的な職務の明確化に関する要綱 | ◆令和3年3月19日 | 教育委員会告示第1号 |
| 原村勤労者生活資金融資要綱 | ◆昭和61年6月2日 | 告示第5号 |
内容現在 令和5年10月5日